運用について思うこと

　資産運用の相談を受ける機会が増えてきました。20代の若い方から60を超えた方まで、年齢層は幅広く、その運用額も当然のことながらまちまちです。

　運用に関していつも思うことですが、金利を競うのではなく、絶対額を確保することが大事だと考えます。つまり、どの商品が運用率が良いかではなく、どの商品が、自分の目標額を達成できる商品化を考えるべきだと思います。

　運用商品の多くは、投資信託はそうですが、マーケットが上昇局面では利益が出て、下降局面では利益が出ません。ただ、マーケットが下降局面でも、この商品は市場へ卑近よりは上にいっていますよと言うのを耳にしますが、自分の資産が増えていない、イコール良くない商品ではないかと思います。

　つまり、マーケットが上昇しようが下降しようが、自分の資産は増えている事が「ベスト」だと考えます。これはヘッジファンドの考え方です。

　世の中に、「良い」金融商品は存在しません。結果、その人にとって役に立った商品という意味で、「良い」金融商品であったと言うことで、「良い保険だ出ました」「良い投資商品があります」というのは一切あり得ません。これは断言できます。また、皆様が一番気をつけることです。

　自分にとってどうなのか、自分の目標額を想定期間で叶えるのに最も効率的な商品かどうかが、その金融商品を選ぶポイントです。おそらく、それをアドバイスするのがＦＰの役目だと考えます。市場の動向に左右されない商品はあります。

真実を見る「眼」を養おう

　ミートホープ社の牛ミンチ偽装問題、テレビの報道では、中国の鳥インフルエンザ騒動で値段が下がった中国産シャモ肉も混ぜていたとか。アメリカの牛骨粉や、中国産商品の問題だけでなく、日本産の商品も信用ならないとなると、何を信じればよいのでしょうか。

　消費者への責任転嫁のようなミートホープ社長の発言、自由競争社会のなんたるかを全然理解しておらず、企業モラルのかけらもない経営者、競争激化の体制の中、同様な潜在的問題を抱えた企業はまだまだあるのでしょうか。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に関わる、元公安調査庁長官や日弁連元会長に至っては訳がわからないですね。

　私たち国民を馬鹿にしているような事件続出です。私たちは、しっかりとした「眼」を持つことが大事ですね。

　政治や社会、経済はすべてつながっています。残念ながら新聞やテレビも完全に真実を伝えているとは限りません。昔学校の国語の授業で習いましたが「行間を読む」眼を養うことが大事です。どうやって養うのか。私も日々勉強です。

お客様から教えられます。

　私のお客様に自動車の販売ディーラーの方がおられます。夏から給料が減るそうです。4万円～10万円の範囲で、月額が減るそうです。世界でも冠たる日本の自動車メーカーのディーラーです。「儲かっているのはメーカーだけですよ」の言葉に深い意味があると思います。

　やはり私のお客様で、毎月コツコツと貯金をして、自分は投資に不勉強だからと、全額普通預金に入れていたそうです。そうすると、銀行から直接電話が来て、「お客様の口座をお調べしていると、普通預金に大きなお金が有り、もったいないと思い、ご提案します」と個人向け国債を買ったそうです。銀行に行くと、支店長直々に迎えられ、別室に案愛されたそうです。私が引っかかったのは「お客様の口座を調べていますと･･･」の台詞です。

　どう思われますか。日本景気の牽引役の大企業の躍進の陰に泣いている関係子会社、個人マネーに平気で濡れ手をつっこんでくる金融機関、やはり、私は独立系FPでいようと思いました。

　

「非拘束名簿」方式は大反対！

　「非拘束名簿」方式とは、立候補者の個人名で投票すれば、それはイコール、その所属政党支持と判断し、その立候補者個人が獲得した票数を比例代表の政党票として、候補者名簿の当選者数を決めるというものです。

　2001年の参議院選挙で登場した制度で、各党こぞって著名人（いわばテレビによく出ている人？）を擁立、自民党の舛添要一氏、プロレスラーの大仁田厚氏、民主党の大橋巨泉氏、社民党の田嶋陽子氏の獲得した票が政党票となりました。「私の獲得票が多くの人を当選させた」と豪語する発言も聞いたような気がします。

　その後、人気投票のように、テレビの露出度の多いタレント、プロレスラーやスキー五輪選手などが登場してきました。

　島田紳助氏が「こんな国が大変なときに素人が政治をしてはいかん」と言っていました。的を得た発言だと思います。

　大仁田厚氏は、非拘束方式への反対の意思表明で不出馬、変わってヤンキー先生が立候補するとか。でも、大仁田氏は国会で何をしたのでしょうか、乱闘を防ぐ防波堤の仕事でしょうか。郵政法案反対の時の涙の発言はいかがなものだったか。

　　日本国民を馬鹿にしている「非拘束名簿」方式、日本の民度はこんなに低かったのでしょうか。

相談にも季節変動？

　インターネットを通して個別相談の依頼がありますが、不思議なことに、相談件数が多い月と少ない月があります。相談内容は毎月さほど変わらないのですが、相談する、しないという行動に、シーズナリティーがあるのかどうか不思議です。過去の統計を取ってみようかなと思っていますが、意味があるのでしょうか。

　ただ、最近は資産運用の相談が多くなっています。

　まだまだ、ファイナンシャルプランナーに個別相談を依頼使用という風潮は少ないのでしょうね、家計のことをFPに相談するかどうかの日記絵新聞のアンケート調査で、8割近くの人が「相談しない」と答えています。自分たちで解決するとの回答が多かったようです。

　まだまだFPが生業として成り立つのはこれからなのでしょうか。

投資の勉強をしようね

　最近、資産運用のご相談が多いですね、今までは住宅ローンがらみが多かったのですが、老後に向けての運用指南の相談が多いです。

　皆さん、運用という手法は必要と思われているのですが、具体的にどうしたらよいのか、また、運用への恐怖をどう取り除けばよいのかなど、様々なご相談があります。

　社会保険庁の不祥事による年金不安も後押ししているのでしょうか。私は常々「自分年金」の仕組みを作ろうと言ってきています。国や会社への依存体制の脱却は必要です。

　株式市場が好調で、おそらくしばらくは持続すると思われます。投資手法もいろいろあり、今は投資環境は良いと思われます。

　ただ、経済を見ていると、今までの教科書通りの動きから大きく逸脱しています。新しい局面なのでしょうか。投資するにおいては「勉強」は必要ですね。

　医者や弁護士になるには、それなりに勉強し、資格を取ります。ところが「投資家」になるには資格もなく、いきなりなることができます。明日からでも誰でもなることができます。その割には「リスク」のおおきい職業（？）です。なぜ、「投資家」になるのに勉強しないのか。

　是非、勉強から一緒にはじめましょう。

政治に関心を持とう

　毎週日曜日の午前中は、政治討論番組を見ています。テレ朝やNHKなどが多かった野が、各局、世政治番組を放送しています。各局のスタンスなどで、それぞれ内容が微妙に異なるような気がします。

　今は、年金問題や介護の話ばかりですが、これからは選挙一色になるのでしょうね。

　朝の早くにTBS「時事放談」、NHKなどでの討論番組にテレ朝の「サンデープロジェクト」と、ずっとテレビをぼっとですが見ています。

　経済を作るのは政治です。政治を理解しないと経済は語れません。当たり前ですが、政治と経済は同一です。為替は政治が作っていますよね（アメリカの事情による）。

　安倍政権の支持率、参議院選挙後の与野党の勢力図などで、経済の動きも変わります。

　そもそも、私たちは税金を払っている側です。政治を監視するのは私たちの当然の権利であり、責務とも言えます。

関岡英之氏の本はおもしろい

　関岡英之氏著「拒否できない日本」「奪われた日本」といい本を２冊、あっという間に読みました。非常におもしろい内容です。

　在米大使館のHPに日本語で掲載されている、アメリカから日本への要求事項が記載されている「年次改革要望書」の存在に注目し、アメリカが日本に規制緩和などの社会構造の変革を求め、それに日本は忠実に従っていることを暴露した本です。

　郵政民営化はアメリカの保険業界からの要望により、日本に突きつけたもので、時の首相や学者大臣が忠実に実行した産物であると述べています。

　すべて公になっているデータを元に解説している本で、興味深い内容です。是非一読されることをおすすめします。

　常々、経済は政治により作られると感じています。事実、為替は政治マターにより動いています。「知らない」で過ぎゆくことの重要性を認識すべき時です。

日本から海外へ

　大手銀行は、持ち合い株の売却も一段落し、新たな株式取得を増やしているようです。三角合併による外資に飲み込まれないように、一部持ち合いも復活。

　団塊の世代が安定志向で、預貯金にお金をシフトしても、本体自体が株式投資を行っているので、間接的に株式市場に参加していることになります。

　やはり、個人の動きは金融機関の積極的な投資信託販売や確定拠出年金制度導入もふまえ、株式市場へと動いているのでしょうか。

　ところがヘッジファンドに少し変わった動きが見られます。日本株式への投資割合を減らし、ヨーロッパの株式投資の割合を増やしています。地銀私募ファンドも同様な動きが見られます。

　日本株一辺倒の投資も見直す時期が来たのかもしれませんね。

介護に関して

　介護の問題がクローズアップされています。コムスンの不祥事により、介護を受けることができない、いわゆる「介護難民」と呼ばれる人が増えようとしています。

　この「介護難民」の言葉、療養型病院の廃止により、病院を追い出された介護者が増えたときに登場した言葉です。

　私の個別相談にも、介護を営んでいる会社の社長さんがお見えになりました。その時も、前回の介護保険の「改悪」による被害を訴えておられました。介護を営む会社の収益圧迫、介護をする側の収入が抑制、介護を受ける側のサービスの低下と、ひどい状況になっています。

　介護保険を成立させたのは、小泉前首相が厚生労働大臣のとき。当時、この制度を保険制度にするか、税金で支えるかの議論が紛糾。その後、民への解放、いわゆる民営化で、コムスンなどの業者が多数参入、現実には、大半が消えていっています。

　介護を巡る事柄は非常に重要で、問題も多いようです。現場の方の意見なども聞き、いずれきっちりと調べてレポートにしようと考えています。

年金騒動に関して「渇！」

　テレビのニュースは、どこもかしこも年金の話、それも、お金が宙に浮いている、多額の退職金など、あきれる話ばかりです。挙げ句の果ては、参議院選挙を見据えて、あのときの大臣は野党の○○さんだったなど、かなり低いレベルの話に変わってしまいました。歴代厚生労働省の大臣は与党側が多いのですが。間違いは次の大臣が正すのでは。あっ、ただしていないのか。慣習ですからね。

　よく思うのですが、「少子高齢化に伴い、年金支給額が減ります」というのが３年前の年金騒動でしたが、少子高齢化は最初からわかっていることで、年金制度を疲弊させたのは、歴代の大臣や年金制度に関わる人に責任があるのではないかと思うのですが。今になって、お金が足らないから年金を貰う人は我慢して、保険料を払う人は多く払って、というのにすごく違和感を感じるのですがね。「しょうがないじゃないか」という答弁も聞かれますが、「しょうがなくした者」の責任はどうなるのですか。今までの反省はどこへいたのですか。猿でも反省しますよ。

　ライフプランから考えると、年金は老後の大切な資金源です。今から老後に向けて生活設計をする際、予定年金支給額は重要な要素となります。生命保険会社の破綻は契約者への背任行為だと言ってきました。家計の中心者の脂肪による遺族の経済的疲弊を回避するためのリスクヘッジで、家計の中心者の代わりにお金を運んで貰う契約を保険会社と結ぶことが生命保険加入です。その契約を反故にするのが破綻行為です。今の年金問題は、あろうことか、国が国民に対して契約反故を行っていることになります。

　私たちはタックスペイヤー（納税者）で、国を支えてあげているのです。しかも、保険料という別のお金も支払って、自分たちの年金資金を準備しているのです。今、そのお金を原手貰っている側が、税金を無駄遣いし、我々の貯蓄額をどこかへ無くしてしまい、さらに、無断で着服しているのですよ。
怒れ！納税者よ！

日本は大丈夫？

　社会保険庁はもうどうしようもないですね。そもそも国民の年金を管理するのが仕事のはず。手書きの書類を写しもれていたとか、処分したとかなど、職務怠慢というか、何もしていなかったと言うことですよね。

　そもそもその社会保険庁の存在、職員の給与等、すべて税金で賄っているわけでしょう。事務費等は私たちの保険料からも捻出されていますよね。もうふざけるなという言葉ではすまされませんね。馬鹿野郎と罵るのも情けなくなるぐらいですね。

　歴代の社会保険庁のトップ達のあきれたコメント、馬鹿みたいな退職金、ふざけた国ですよ、この国
は。

　教育再生委員会も、「授乳時はテレビを見ない」とか「テレビより観劇」など、こんな事を、もっともらし大人？の連中が、国民の税金を使って話し合っている国ですからね。情けないの一言です。

　本当にこの国は大丈夫でしょうか。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）もまだまだ

　いま、毎月自分主催のセミナーを行っています。先月は長野県佐久に行き、「女性のためのお金塾」のタイトルで、生命保険の見直しや投資信託などの投資商品の話を行いました。

　皆さんが口々におっしゃるには「ファイナンシャルプランナーってどんな人かわからない」「FPに相談しづらかった」といわれました。

　最近マスメディアにもFP（ファイナンシャルプランナー）が結構登場してきているので、認知度は上がっているものと思いましたがまだまだですね。日経新聞にも、「家計のことをFPに相談するか」という質問に対し約７割の方が「NO」と答えていました。

　私がホームページを作ったのは、「ここにFPがいるよ」という存在をアピールするためでした。検索エンジンにおける順位は結構良い位置にいますが、FP（ファイナンシャルプランナー）を検索する絶対数がまだ多くないような気がします。日本ではまだまだFPは認知されていないと思いますね。

　東京と横浜でも毎月セミナーを行っています。これは資産運用が中心で、運用の必要性を啓蒙し、工夫次第でリスクを抑えることができることを訴えています。地道な作業ですが、何とか継続させていきたいと思っています。