相談にも季節変動？

　インターネットを通して個別相談の依頼がありますが、不思議なことに、相談件数が多い月と少ない月があります。相談内容は毎月さほど変わらないのですが、相談する、しないという行動に、シーズナリティーがあるのかどうか不思議です。過去の統計を取ってみようかなと思っていますが、意味があるのでしょうか。

　ただ、最近は資産運用の相談が多くなっています。

　まだまだ、ファイナンシャルプランナーに個別相談を依頼使用という風潮は少ないのでしょうね、家計のことをFPに相談するかどうかの日記絵新聞のアンケート調査で、8割近くの人が「相談しない」と答えています。自分たちで解決するとの回答が多かったようです。

　まだまだFPが生業として成り立つのはこれからなのでしょうか。

投資の勉強をしようね

　最近、資産運用のご相談が多いですね、今までは住宅ローンがらみが多かったのですが、老後に向けての運用指南の相談が多いです。

　皆さん、運用という手法は必要と思われているのですが、具体的にどうしたらよいのか、また、運用への恐怖をどう取り除けばよいのかなど、様々なご相談があります。

　社会保険庁の不祥事による年金不安も後押ししているのでしょうか。私は常々「自分年金」の仕組みを作ろうと言ってきています。国や会社への依存体制の脱却は必要です。

　株式市場が好調で、おそらくしばらくは持続すると思われます。投資手法もいろいろあり、今は投資環境は良いと思われます。

　ただ、経済を見ていると、今までの教科書通りの動きから大きく逸脱しています。新しい局面なのでしょうか。投資するにおいては「勉強」は必要ですね。

　医者や弁護士になるには、それなりに勉強し、資格を取ります。ところが「投資家」になるには資格もなく、いきなりなることができます。明日からでも誰でもなることができます。その割には「リスク」のおおきい職業（？）です。なぜ、「投資家」になるのに勉強しないのか。

　是非、勉強から一緒にはじめましょう。

政治に関心を持とう

　毎週日曜日の午前中は、政治討論番組を見ています。テレ朝やNHKなどが多かった野が、各局、世政治番組を放送しています。各局のスタンスなどで、それぞれ内容が微妙に異なるような気がします。

　今は、年金問題や介護の話ばかりですが、これからは選挙一色になるのでしょうね。

　朝の早くにTBS「時事放談」、NHKなどでの討論番組にテレ朝の「サンデープロジェクト」と、ずっとテレビをぼっとですが見ています。

　経済を作るのは政治です。政治を理解しないと経済は語れません。当たり前ですが、政治と経済は同一です。為替は政治が作っていますよね（アメリカの事情による）。

　安倍政権の支持率、参議院選挙後の与野党の勢力図などで、経済の動きも変わります。

　そもそも、私たちは税金を払っている側です。政治を監視するのは私たちの当然の権利であり、責務とも言えます。

関岡英之氏の本はおもしろい

　関岡英之氏著「拒否できない日本」「奪われた日本」といい本を２冊、あっという間に読みました。非常におもしろい内容です。

　在米大使館のHPに日本語で掲載されている、アメリカから日本への要求事項が記載されている「年次改革要望書」の存在に注目し、アメリカが日本に規制緩和などの社会構造の変革を求め、それに日本は忠実に従っていることを暴露した本です。

　郵政民営化はアメリカの保険業界からの要望により、日本に突きつけたもので、時の首相や学者大臣が忠実に実行した産物であると述べています。

　すべて公になっているデータを元に解説している本で、興味深い内容です。是非一読されることをおすすめします。

　常々、経済は政治により作られると感じています。事実、為替は政治マターにより動いています。「知らない」で過ぎゆくことの重要性を認識すべき時です。

日本から海外へ

　大手銀行は、持ち合い株の売却も一段落し、新たな株式取得を増やしているようです。三角合併による外資に飲み込まれないように、一部持ち合いも復活。

　団塊の世代が安定志向で、預貯金にお金をシフトしても、本体自体が株式投資を行っているので、間接的に株式市場に参加していることになります。

　やはり、個人の動きは金融機関の積極的な投資信託販売や確定拠出年金制度導入もふまえ、株式市場へと動いているのでしょうか。

　ところがヘッジファンドに少し変わった動きが見られます。日本株式への投資割合を減らし、ヨーロッパの株式投資の割合を増やしています。地銀私募ファンドも同様な動きが見られます。

　日本株一辺倒の投資も見直す時期が来たのかもしれませんね。

介護に関して

　介護の問題がクローズアップされています。コムスンの不祥事により、介護を受けることができない、いわゆる「介護難民」と呼ばれる人が増えようとしています。

　この「介護難民」の言葉、療養型病院の廃止により、病院を追い出された介護者が増えたときに登場した言葉です。

　私の個別相談にも、介護を営んでいる会社の社長さんがお見えになりました。その時も、前回の介護保険の「改悪」による被害を訴えておられました。介護を営む会社の収益圧迫、介護をする側の収入が抑制、介護を受ける側のサービスの低下と、ひどい状況になっています。

　介護保険を成立させたのは、小泉前首相が厚生労働大臣のとき。当時、この制度を保険制度にするか、税金で支えるかの議論が紛糾。その後、民への解放、いわゆる民営化で、コムスンなどの業者が多数参入、現実には、大半が消えていっています。

　介護を巡る事柄は非常に重要で、問題も多いようです。現場の方の意見なども聞き、いずれきっちりと調べてレポートにしようと考えています。

年金騒動に関して「渇！」

　テレビのニュースは、どこもかしこも年金の話、それも、お金が宙に浮いている、多額の退職金など、あきれる話ばかりです。挙げ句の果ては、参議院選挙を見据えて、あのときの大臣は野党の○○さんだったなど、かなり低いレベルの話に変わってしまいました。歴代厚生労働省の大臣は与党側が多いのですが。間違いは次の大臣が正すのでは。あっ、ただしていないのか。慣習ですからね。

　よく思うのですが、「少子高齢化に伴い、年金支給額が減ります」というのが３年前の年金騒動でしたが、少子高齢化は最初からわかっていることで、年金制度を疲弊させたのは、歴代の大臣や年金制度に関わる人に責任があるのではないかと思うのですが。今になって、お金が足らないから年金を貰う人は我慢して、保険料を払う人は多く払って、というのにすごく違和感を感じるのですがね。「しょうがないじゃないか」という答弁も聞かれますが、「しょうがなくした者」の責任はどうなるのですか。今までの反省はどこへいたのですか。猿でも反省しますよ。

　ライフプランから考えると、年金は老後の大切な資金源です。今から老後に向けて生活設計をする際、予定年金支給額は重要な要素となります。生命保険会社の破綻は契約者への背任行為だと言ってきました。家計の中心者の脂肪による遺族の経済的疲弊を回避するためのリスクヘッジで、家計の中心者の代わりにお金を運んで貰う契約を保険会社と結ぶことが生命保険加入です。その契約を反故にするのが破綻行為です。今の年金問題は、あろうことか、国が国民に対して契約反故を行っていることになります。

　私たちはタックスペイヤー（納税者）で、国を支えてあげているのです。しかも、保険料という別のお金も支払って、自分たちの年金資金を準備しているのです。今、そのお金を原手貰っている側が、税金を無駄遣いし、我々の貯蓄額をどこかへ無くしてしまい、さらに、無断で着服しているのですよ。
怒れ！納税者よ！