ここまで国民に不人気な定額給付金は、永田町の都合でどうしても実行するようですね。今の自民党は単独では選挙ができず、公明党なしでは自立できないのでしょうね。
政府側は定額給付は世界でも例があると弁明していますが、他の国では歓迎ムードの中で実施されています。台湾では、約2,300万人の全住民を対象に一律3,600台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布しました。今年9月末までの期限ですが、日本で1999年に発行された地域振興券のようなものでしょうか。日本と同様の“ばらまき”批判などがあったようですが、春節（旧正月）前の配布で、消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられています。電気店等は、その商品券で買い物をすると割引するということもしているようです。
アメリカでは昨年、ブッシュ前大統領からの贈り物って感じで、税還付小切手(Tax Rebate Check)を配布しました。決めたとたんに即実行というスピード配布でした。小売大手ではウォルマートが「小切手を無料で換金or ウォルマート／Visaカードに移転させます」キャンペーンを展開しました。各種企業は小切手が債務返済に消えないよう、まさに消費刺激を促すようにいろいろな提案をしていたようです。
日本の場合は、直接銀行に振り込まれます。これは即、貯金行動につながるでしょうね。あるいはなにかの引き落としの原資となるでしょう。おそらく麻生さんは、お金をもらえば喜ぶだろう、やっぱりもらって良かったと思うだろうという、上から目線の政策ではないでしょうか。政策が実施されれば支持率が上がると本気で思っているようですね。
