日本郵政が「かんぽの宿」70施設をオリックスグループに一括譲渡を決めたことが問題になっています。鳩山総務大臣が、宮内氏が議長を務めた政府の規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）が、平成16年8月の中間報告で「公的宿泊施設の廃止、または民営化」を盛り込んでいた事実を指摘し、一方で民営化を進め、もう一方でその施設を買い取るというのは、一般国民から見て、できレースにしか見えないというものです。国会審議で枝野幸男民主党衆議院議員も、この話題にふれ、「李下に冠を正さず」、法的に問題がなくても誤解を招くような行為はするなと指摘しています。同夜手も売り先が見つからないので、「民営化をっすすめたてまえ私どもが損を覚悟で引き受けましょう」というのならわかるが、複数企業入札に混じって落札するのは、出来レースという誤解を招いても仕方がないという論調です。今は結構安買えるのが不動産です。
「かんぽの宿」は郵政民営化にあたり、24年9月までに民間譲渡または廃止が法律で決まっています。これを受け、日本郵政は昨年4月に一括売却に向け、公募を行い、27社が応札し、2度の入札の末、昨年12月にオリックスへの売却が決まりました。売却額は109億円だったとされています。
