コンビニエンスストアーが絶好調らしいです。大手4社の2008年3~11月連結決算増収増益だったそうです。それもこれもたばこ自動販売機成人識別カード「タスポ」導入のおかげだそうです。もちろん各社こぞって価格の安いPB（プライベートブランド）の販売に尽力したこともあるでしょう。
セブンイレブン・ジャパンは2兆915億円（前年比7.3%増）、ローソンは1兆1,449億円（7.6%増）、ファミリーマートは9,411億円（11.0%増）、サークルKサンクスは6,781億円（3.4%増）で、上位3社はこの期間売上は過去最高だったそうです。
未成年者の喫煙に対する対策としてはすばらしいことですが、こと経済活動においては、ましてや自販機を設置している店主の方にとっては大打撃です。痛し痒しでしょうか。政府のやること、規制という物は、社会的意義と経済活動との狭間で揺れるものですね。
思い起こせば、貸し金業法改正で、グレーゾーン金利廃止となり、借り手を救うことにはなりましたが、業界のみならず、中小零細企業にも影響を及ぼしました。「コンプライアンス不況」なんて言葉も登場したくらいです。
市場原理主義、市場に任せるなど、競争原理はいいのですが、一方、先物取引の規制など、行き過ぎると振り子は反転する物です。弱者を救うのはやはり政府の仕事です。セイフティーネットをいかに確立するか、難しい課題ですね。
たばこの話から話が大きくなりましたが、これも「経済」なのです。
